水漏れが起きてかかった水道代にお困りではありませんか？
水漏れが起きた原因によっては、自己負担せずに何とかしたいと思うこともあるでしょう。
水漏れで高額な水道代の請求があったときにも、減額や免除ができる可能性があります。
この記事では水漏れが発生したときの水道代について詳しく解説します。
水漏れの水道代に関する減免についても手続きの流れまで解説するのでご参考になさってください。
水漏れでかかる水道代はいくら？
水漏れが起きたときには水道代が驚くほど高額になる場合があります。
自治体の水道局からの請求書を見て、何があったのかわからないということもあります。
まずは水漏れでかかる水道代の基本的なルールと例を確認していきましょう。
水漏れした分の水道代は上乗せされる
日本では水道局が水道メーターが計測した上水・下水の量に基づいて水道料金を請求しています。
水漏れによって水道メーターが計測した分の水道料金は原則として使用者が支払わなければなりません。
水漏れによって大量の水が漏出したら、その分が自分が意図して使用した水の水道代に上乗せされる形になります。
水道代は自治体によって異なる
水道代の計算方法は自治体による違いがあります。
賃貸物件に住んでいる場合にはオーナーや管理会社との契約によって水道代の計算方法が異なるので、水漏れによる水道代の変わり方も個々に違います。
ただ、水道代は基本料金と従量料金によって構成されていて、水道のメーター口径によって基本料金が変わる仕組みが基本です。
自治体の水道局がメーター口径による基本料金と、水の使用量による従量料金を設定しています。
そのため、住まいの状況や地域によって、同じ規模の水漏れが起きたときでもいくら払わなければならないかは異なります。
水漏れが起きた場合の水道代の例
水漏れが起きたときの水道代の変化について例を見ていきましょう。
例えば、水道の蛇口やトイレなどで水漏れが起きて、1時間あたり5リットルの水漏れが起きたとします。
1時間で5リットルというのは直径1mmの穴が水道管に空いてしまったときの典型的な流出量です。
この場合には水漏れの量が24時間にすると120リットル、1か月にすると30日換算で3,600リットルになります。
水道代は立方メートル単位で計算することが多いので、3.6立方メートルの水漏れです。
1立方メートルあたりの従量料金は百数十円のことが多いため、毎月500円前後の違いになります。
水道代は2ヶ月ごとの請求の場合が多いので、毎回の請求額では1,000円くらいの違いです。
しかし、直径1cmの穴が開いていたとしたら、1時間で200リットルくらいになります。
1mmの穴からの水漏れの場合に比べて、単純計算で40倍の毎月20,000円くらいがかかります。
ただ、日本では水の使用量が多い家庭ほど単価が高くなるのが一般的です。
月30,000円～40,000円の水道代が余計にかかることになる場合が多いでしょう。
水漏れにかかった水道代は減免できる？
水漏れにかかった水道代は減免制度が設けられている場合があります。
基本的には水漏れにかかる水道代も修理代も自己負担ですが、自治体による減額や免除の可能性もあるので、どのようなときに減免を受けられるのかを知っておきましょう。
水漏れにかかった水道代を負担しなくていいケース
自治体による減免制度を適用できる条件は自治体ごとに定められています。
基本的には、水漏れが起きているのに気付かないような状況や、自然災害などによって水漏れが急に発生して水道代が余計にかかったときが対象です。
例えば、地下の水道配管で少しずつ水が漏れていて気付かなかったという場合には減免制度の対象になる可能性があります。
減免の対象にならないケース
水漏れの水道代が減免制度の対象にならないのは、使用者が対処すべき状況だったのに何もしていなかった場合や、使用者の過失によって水を無駄に使用した時です。
例えば、キッチンやトイレなどで水漏れが起きているのが目に見えてわかっているのに修理しなかったときには減免されることはありません。
水道の使用量が増えていて、水道局から水漏れの疑いについて連絡を受けたのに検査を実施しないまま放置していた場合も対象外になります。
水道代の減免を受ける手続き方法
水漏れによる水道代の減免を受けるには手続きが必要です。
ここでは水漏れが起きて高額請求を受けて困った時の手続き方法を流れに沿って紹介します。
①水道局に連絡する
水漏れによる水道代の減免制度の詳細は自治体ごとに異なります。
まずは自治体の水道局に連絡して具体的な手続きの案内を受けましょう。
この時点で管理区分について聞かれることがあります。
水漏れが起きているのがメーターよりも手前なのかどうかを確認しておくと、スムーズに話が進みます。
②水漏れの修理をする
水道局に連絡を取ったら水漏れを修理します。
修理は水道業者に依頼すると、専門的な知識で適切な修理をしてくれます。
減免制度について理解がある業者であれば、見積書などの申請に必要な書類をスムーズに整えてもらえるので安心です。
③水道局に必要書類を提出する
水漏れの修理が終わったら必要書類を水道局に提出します。
申請書は水道局や自治体のホームページ、役所や支所から手に入れられます。
記入した申請書と見積書や作業報告書などを提出して手続きをしましょう。
書類のフォーマットや必要書類の内容は地域によって異なります。
水道業者が作成または記入をしなければならない場合もあるので注意が必要です。
④減額・還付を受ける
申請が終わったら審査が行われます。
申請が受理された場合には水道代の減額や免除、または還付になります。
水道代は全額が免除になるわけではなく、あくまで水漏れによる影響で余計に支払われなければならなくなった分だけが減額の対象です。
過去の水道使用量に基づいて、明らかに増えている分が水漏れによる影響と考えて減額されるのが一般的です。
既に水道代の支払いを終えてから申請が受理されて手続きが進んだ場合には、過剰に支払った分の還付を受けられます。
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水漏れの水道代はどのくらいのスピードで水が漏れているかによって金額には大きな違いがあります。
あまり気付かないような規模の水漏れでは月数百円程度の水道代で済みますが、大きな水漏れが続いた場合には数万円になります。
水漏れによって一時的に高くなった水道代は自治体による減免制度を利用できる場合があるので活用しましょう。
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